インターネットを利用してプレイできるオンラインカジノ。
そんなオンラインカジノの利用を検討している方の中には
「オンラインカジノって違法なの？」
「逮捕者が出たって本当？」
といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事ではオンラインカジノの違法性について、コールグリーン法律事務所代表の津田岳宏弁護士の見解とオンラインカジノの過去の逮捕事例を踏まえて解説していきます。
少し長い文章となっていますが、オンラインカジノの実情を完璧に理解できる内容になっていると思うので、オンラインカジノのプレイヤーや、オンラインカジノをはじめようとしている人は参考にしてください。
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オンラインカジノは違法でも合法でもない【2021年12月時点】
まず結論を先出してしまうと、2021年12月時点でオンラインカジノは違法とも合法とも言えない状況です。
コールグリーン法律事務所代表の津田岳宏弁護士も「処罰に値する違法性はないと考えている」と述べています。
津田弁護士が報道番組の中で述べられた話の中で、オンラインカジノは違法ではないとした見解をまとめると以下の3つが挙げられます。
２．賭博法は日本国内でのみ適応される
３．賭博法は胴元側の検挙が目的とされている
刑法はインターネットの存在が想定されていない
日本の刑法は明治時代に作られており、改正が進んでいるもののインターネットの存在がまだまだ想定されていません。
罪刑法定主義から考えると、想定されていないものを処罰することはできないということになります。
しかし、2018年に青少年インターネット環境整備法、2021年にプロバイダ責任制限法が改正されるなど徐々に今の時代に沿った法律への改正が進んでいるのも事実です。
現状はオンラインカジノを取り締まる法律がありませんが、認知度が高まってくれば今後法改正が行われる可能性も考えられるでしょう。
・プロバイダ責任制限法 : 誹謗中傷した投稿者の特定に時間及び負担がかかり過ぎることが問題視され法改正された
賭博法は日本国内でのみ適応される
日本にはオンラインカジノを取り締まれる法律はありませんが、賭博法と呼ばれる法律があります。
賭博法は大きく分けて賭博罪と賭博場開張図利罪の2つの種類に分けられます。
・賭博場開張図利罪:金銭や品物などを賭ける場所の提供を禁止する
上記の説明をだけを見ると、オンラインカジノは賭博罪にあたり、違法であることになります。
しかし、賭博法は日本国内でのみ適応されるため、海外で運営されるオンラインカジノのプレイに賭博法を適用するには無理があると思われているというのが多くの見解となっています。
賭博法は胴元側の検挙が目的とされている
先ほど紹介した賭博法は、前提として胴元側の検挙が目的とされています。
今回の話に限っていえば、胴元側はオンラインカジノの運営です。
オンラインカジノの運営が合法的で違法行為をしていなければ検挙を行えません。
このことから、たとえ賭博をしていたとしても運営が合法的であれば賭博法が成立しないということになります。
オンラインカジノを日本人が利用することについて、違法か合法かは人によって意見が分かれていますが、2チャンネルの創設者であるひろゆき氏と津田弁護士の対談動画をぜひご覧になってください。
オンラインカジノが違法となるケース
先ほどオンラインカジノは違法でも合法でもないと記載しましたが、中には違法となるケースもあります。
プレイすると違法となるオンラインカジノの特徴は以下の3つです。
日本にサーバーを置いているオンカジは完全に違法！
日本にサーバーを置いて運営しているオンラインカジノでのプレイは賭博罪となることから違法行為です。
サーバーとは、データの保管庫のようなもので「サーバーが日本にある=日本で運営している」ということになります。
2016年にドリームカジノというオンラインカジノが海外で運営していると偽って日本で運営していたことから運営者が逮捕された事例があります。
幸いにも、このときのプレイヤーは警察から警告を受けるだけで逮捕者は出ていませんでしたが、違法行為に違いはありません。
オンラインカジノをプレイする前に、日本にサーバーを置いていないかを必ず確認するようにしましょう。
日本に店舗を構えているオンカジは違法（インカジは違法！）
日本に店舗を構えている「インカジ」と呼ばれる場所でオンラインカジノをプレイすることも違法行為です。
海外にサーバーを置いているオンラインカジノのプレイに関しては違法性がないものの、インカジでは日本の店舗内で換金を行うことから賭博罪だとみなされます。
実際にインカジを利用した客が逮捕される事例が近年増えてきています。
そもそも日本に店舗を構えているオンラインカジノは賭博場開張図利罪に該当するため、完全な違法行為となりますので、絶対に利用しないようにしましょう。
ライセンスを取得していないオンカジは違法
海外のオンラインカジノであっても運営側がライセンスを取得していない場合は違法行為となります。
ライセンスとは、政府が審査をしてオンラインカジノの運営を認めたという運営許可証のことで、このライセンスを持ってなければオンラインカジノの運営ができません。
海外のオンラインカジノをプレイする場合はその国の法律が適用されます。
このことからライセンスを取得していないオンラインカジノでプレイした場合は法律次第で逮捕される可能性があるといえます。
当サイトで紹介しているオンラインカジノに関しては、全てライセンスのエビデンスがあるカジノです。
オンラインカジノを利用する際は、ライセンスの有無を必ず確認するようにしましょう。
オンラインカジノで逮捕から不起訴となった事例
ここまでオンラインカジノは違法ではなく、グレーゾーンであると述べてきました。
しかし、実際にはオンラインカジノにおけるプレイで逮捕者が出た事例もあります。
この事例の概要と裁判の際に担当弁護士を務めた津田岳宏弁護士の見解について見ていきましょう。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノならプレイしても問題ないと結論づけられる事例となっています。
スマートライブカジノ事件の概要
2016年3月にスマートライブカジノというオンラインカジノでプレイしていた日本人3人が逮捕されました。
オンラインカジノの運営元はイギリスに在ったものの、日本人ディーラーを起用していたことが逮捕の決め手となりました。
しかし、先ほど述べたとおりライセンスを取得している海外のオンラインカジノでのプレイは違法ではありません。
このことから3人のうち2人は罰金刑を受け入れましたが、残りの1人は「納得が行かない」と裁判で争う形をとりました。
そして、こちらの裁判の結果は「不起訴処分」ということになっています。
スマートライブカジノ事件は、警察側がオンラインカジノの流行が進む現状を嫌って、見せしめによる抑止力を期待したと予想されています。
しかし、裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーが不起訴になったことから、現状の法律ではオンカジのプレイヤーを有罪とすることは難しいという見方が広がっています。
担当弁護士を務めた津田岳宏弁護士の見解
賭博罪というのは胴元である運営者を処罰するための法律です。
海外でライセンスを取得しているオンラインカジノは日本の刑法では処罰できなくなっています。
胴元は処罰できないのに利用者だけ処罰するのは刑法が想定していない場面であることから本末転倒の状況といえます。
このような状況で起訴は不可能であると裁判によって判断され「不起訴」という形になりました。
また、日本の刑法は明治時代に作られており、インターネットの存在が想定されていません。
想定されていないものを処罰するというのは罪刑法定主義の観点からもおかしいといえます。
オンラインカジノを安心してプレイするための注意点
オンラインカジノを安心してプレイするためには以下の2点を確認しておきましょう。
ここでは合法とされているライセンス取得済みの海外のオンラインカジノをプレイすることを前提として解説しています。
・第三者機関が審査しているか
審査難易度の高いライセンスを取得しているか
オンラインカジノの運営に必要なライセンスには様々な種類があります。
ライセンスとは、先ほども述べたように政府が審査をしてオンラインカジノの運営を認めたという運営許可証のことです。
このライセンスは種類によって審査難易度が異なり、お金を払うだけで取得可能なものもあります。
審査難易度の高いライセンスを取得しているほど、そのオンラインカジノは信頼できるといえます。
以下に審査難易度の高いライセンスをまとめてみました。
プレイを検討しているオンラインカジノがこれらのライセンスを取得しているか確認してみましょう。
・イギリス
・カナワケ
・キュラソー
・ジブラルタル
・マルタ共和国
第三者機関が審査しているか
公平性、健全性、安全性を確保するために第三者機関の審査を受けているオンラインカジノもあります。
この第三者期間の審査を通過しているオンラインカジノは信頼性が高いといえます。
ただし、先ほど述べた審査難易度の高いライセンスを取得していれば信頼性としては十分です。
以下に有名な第三者機関をまとめてみましたので、こちらもライセンスと合わせて確認程度に見ておきましょう。
・eCOGRA
・Gameing Laboratories International
・GAMCARE
・TST
・TuV compliant
・iTech Labs
今後もオンラインカジノはグレーゾーンを辿る可能性が高い
オンラインカジノは2021年12月現在、違法とも合法とも言えない法律のグレーゾーンにあると言えます。
私の予想では、今後しばらくはグレーゾーンを辿る可能性が高いと考えています。
今後もオンラインカジノが違法にならないと考えている理由は主に2つあります。
・政府が賭博罪等の規定改正を検討していないと述べている
カジノ法案にオンラインカジノに関する記述がない
2018年7月にIR整備法 (通称:カジノ法案)が成立しました。
カジノ法案とはIRと呼ばれる統合型リゾートを日本に設置するための法律のことです。
統合型リゾートは、カジノや映画、ショッピング、宿泊施設などが一体となったものをいいます。
このカジノ法案によって、日本では禁止されていたカジノが合法的に楽しめるようになるというわけです。
しかし、そんなカジノ法案にはオンラインカジノに関する記述が一切ありません。
今まで禁止していたカジノを解禁するわけですから、当然オンラインカジノに関しても何かしら議題に挙がったはずです。
これは刑法改定の負担や生み出される経済効果から様子を伺っている状況だと予想されます。
カジノを解禁することから考えても少なからず政府はカジノに対して前向きな検討をしていると考えてよいでしょう。
政府が賭博罪等の規定改正を検討していないと述べている
衆議院議員の丸山穂高さんが令和2年2月にオンラインカジノに対する政府の見解について質問しています。
政府からの回答は「賭博罪等の規定改正を検討していない」とのことでした。
このことから今のところ政府は、オンラインカジノを大きく問題視していないといえるでしょう。
衆議院議員 丸山穂高さんの質問
五 刑法の賭博罪は、明治四十年に制定され、インターネットが存在しなかった時代の法規範となっている。インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律を定める必要があると考える。政府の見解は如何なるものか、回答されたい。
六 世界各国においてはオンラインカジノを合法化し財源にしている国も多数ある。今後、我が国においてオンラインカジノの合法化の検討を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。
政府の回答
御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。
出典: オンラインカジノに対する質問主意書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a201061.htm)
オンラインカジノに関する質問に対する答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201061.htm)
オンカジは違法？合法？逮捕される？ まとめ
この記事ではオンラインカジノの違法性について、コールグリーン法律事務所代表の津田岳宏弁護士の見解と逮捕事例を踏まえて解説してきました。
オンラインカジノは以下の3つの観点から違法ではないといえます。
１．オンラインカジノを取り締まる法律がない
２．賭博法は日本国内でのみ適応される
３．賭博法は胴元側の検挙が目的とされている
また、逮捕事例から海外で合法的に運営されているオンラインカジノならプレイしても問題ないという結論が出ています。
カジノ法案にオンラインカジノに関する記述がないことや政府が賭博罪等の規定改正を検討していないことから、今後しばらくはグレーゾーンを辿る可能性が高いと予想されます。
オンラインカジノに関する法律に変化がないかをこまめに確認しながら楽しんでみてください。
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